第1条(目的)本規約は、浜野よしふみレター事務局(以下、甲という)が配信するメールマガジンサービス「浜野よしふみレター」への読者登録を希望される方(以下、読者登録希望者という)及び読者登録を行った方(以下、登録読者という)に適用されるものとします。
第2条(定義)本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
メールマガジン 無料で定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録した読者に宛てて、甲のサーバを通じて一斉配信される電子メール。また甲が編集、発行するメールマガジンのこと。ただし甲からの事務連絡のみを目的として配信する電子メールを除く。
第3条(取得情報の取り扱い)利用者から提供いただいた情報は、お知らせ・その他なんらかの理由で利用者と接触をする必要が生じた場合に使用します。
第4条(通信費用の免責事項)甲の配信するメールマガジン、また登録紹介をしているサイトは、無料にてお楽しみいただけます。ただし、各ページの閲覧、メールの送受信時には別途各携帯会社のご契約形態により定める通信料が、発生いたします。通信にかかる費用は、利用者様のご負担となります。
※送信内容には、一部画像の閲覧ができるリンクが貼られています。利用者様のご契約形態によって通信料が高額になる場合がありますので、ご自身のご判断で適宜ご利用ください。
第5条(情報の開示)第三者への開示について利用者より提供のあった情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示しません。
- 利用者から同意のあった場合
- 利用者が識別できない状態(開示の相手方が他の情報と容易に照合することができ、これにより利用者を識別できる場合を除く。)で開示する場合
- 法令に基づく開示要請があった場合
- 利用者本人による不正アクセス、脅迫等の違反または利用規約違反の行為があった場合
- 利用者が第三者に不利益を及ぼすと浜野よしふみレター事務局が判断した場合
- 利用者または公共の利益のために必要であると考えられる場合
第6条(読者登録)読者登録希望者は、所定の登録用メールアドレスへメールを送信することにより、読者登録を行うものとします。
第7条(読者による読者登録解除)登録読者がメールマガジン配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから手続きをすることにより、読者登録を解除するものとします。
第8条(甲による読者登録解除)甲は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該読者登録を解除することがあります。
- メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信したメールマガジンが不達となったとき。
- 登録読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。
- 第7条の禁止事項に該当する行為があったとき。
- メールマガジンが廃刊されたとき。
- その他読者登録を継続することが不適当な事由があるとき。
第9条(禁止事項)読者登録希望者及び登録読者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
- 他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに読者登録すること。
- 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。
- もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として読者登録すること。
- 甲のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他甲のシステムに障害を発生させようとすること。
第10条(システムの停止)甲は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、甲は事前に読者登録希望者及び登録読者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
甲は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
第11条(甲からの連絡及び告知)甲は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはオフィシャルメールマガジンへの掲載によって、登録読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録読者に到達したものとみなします。
第12条(損害の免責事項)甲は、登録読者及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 第7条及び第8条によって発生した損害。
- メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。
- 甲の責めによらない事由により、甲からの連絡又は告知が登録読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
- 理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。
第13条(準拠法・合意管轄)本規約の準拠法は日本法とします。また、甲と利用者との間で生じた紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第14条(規約の改定)本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。
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